従来から、国においては、社会保障費の低減等を主な目的として、施設から在宅への流れを推進し、そのための報酬改定による誘導や医療と介護の連携、地域単位でのケア等を進めてきました。医療・介護ともに、これまでも計画の見直しや報酬の改定は繰り返されてきたものの、平成30(2018)年度には、介護報酬・診療報酬の同時改定のみならず、第7次医療計画・第7期介護保険事業(支援)計画・第3期医療費適正化計画がスタートする。つまり、今後の医療・介護施策において極めて大きな節目となる。

今後の医療・介護ニーズ、ひいては関連ビジネスにどのような影響を及ぼすのか。

●在宅医療に関する改定内容と対応策
・地域包括ケアシステムに貢献する在宅医療
・患者の疾患や状態に応じた報酬体系の導入、月1回訪問診療導入
・一般居宅、集合住宅の居住に応じた評価、診療患者数に応じた評価
・機能強化型訪問看護ステーション、訪問看護
・ターミナルケア療養費・加算算定要件の見直し
・ 小児訪問看護のさらなる評価、訪問リハ

●平成30年診療・介護報酬同時改定に向けた病院経営戦略

<日時>
2017年5月19日 土曜日 14:15~

第一ホテル東京シーフォート (〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目3−15)

<講師>
一般社団法人 在宅医療福祉介護協議会 理事長
株式会社 メディカルブレイン 代表取締役
鈴木義隆氏

<申し込み>
株式会社 メディカルブレイン
0463-72-8586

会員  無料
非会員 5万円【税込】

※満席になりましたので受付終了とさせていただきます。ありがとうございました。